子ども手当て廃止による今後の流れと支給額【平成23年度〜24年度】

今日は子どもがいる家庭は特に気になるニュース「子ども手当」の話です。

我が家は小学3年生の娘が一人います。今現在、中学生までは一律13,000円が一月あたり支給されている子ども手当て。

この子ども手当が廃止される運びとなりました。

分かりやすく今後の子ども手当が廃止になってからの流れや支給額をまとめてみましたので参考にしてください。

子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意
民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は４日午前、国会内で会談し、年度内で子ども手当を廃止したうえで、２０１２年度からは税引き前年収９６０万円以上の所得制限を盛り込んだ新たな児童手当制度に移行することで正式合意した。
　現行の子ども手当は今年９月で失効するため、特別措置法案を今国会に議員立法で提出し、１０月〜来年３月は子ども手当を暫定的に継続させる。
　１０月以降の支給額は特措法案により、現行の一律月１万３０００円から、３歳未満と第３子以降（３〜１２歳）に月１万５０００円、３歳〜中学生に月１万円にそれぞれ変更される。
　所得制限の対象基準については、税引き前年収９６０万円以上（夫婦と児童２人世帯）とすることを３党の合意文書に明記した。同基準は自公両党が主張していたもので、中学生以下の子どもがいる世帯の約１割に当たる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000538-yom-pol